四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
これまでの質問でも出ておりますが、その一つが建設等の工期の問題であります。大学推進室の説明でも、工期期間が旧中医学は４月１日から８月末へ、また校舎や体育館の改修工事等については４年度から５年度にかけて段階的に完成がずれ込んでしまい、開学に向けスケジュールの逼迫感が感じられます。特に、オープンキャンパス、工期の短縮の影響、これは生徒の募集に差し障りが出るのではないかと心配をしております。
これまでの質問でも出ておりますが、その一つが建設等の工期の問題であります。大学推進室の説明でも、工期期間が旧中医学は４月１日から８月末へ、また校舎や体育館の改修工事等については４年度から５年度にかけて段階的に完成がずれ込んでしまい、開学に向けスケジュールの逼迫感が感じられます。特に、オープンキャンパス、工期の短縮の影響、これは生徒の募集に差し障りが出るのではないかと心配をしております。
また、土佐市、日高村におきましては、現在のところ庁舎建設等のことも控えているということでの答弁をされているところでございます。 町民の皆様の暮らしの安心を確保するために火葬場の確保はこれまで同様大変重要なものと考えておりますので、近隣市町村と様々な課題について調査研究、検討を重ねて慎重に協議をしていかなければならないと考えているところでございます。
次に、平成29年度、主な内容としましては、プラントの建設等でございます。合計で2,639万円、国費が609万円、市費が2,030万円でございます。平成30年度、これの主なものが、管理の委託料等でございますけれども、全体で322万円、国費が183万円でございます。市費が139万円となります。
更に、下田地域の浸水被害を解消する四万十川河口事業や横瀬川ダム建設等の治水事業はもとより、国道441号線や都市計画道路の整備促進など、本市の重要なインフラ整備推進をその知識・経験を活かし、国・県との連携強化や事業の推進の陣頭に立っていただきました。そのほかにも今議会冒頭でも申し上げましたが、自動運転実証実験では、四万十市内で高知県初となる実験を実施できる予定です。
というのも、メガソーラー等の建設等に関して、本市でも三里地区での計画に大きな反対の声が上がりましたが、本市ではまだ反対の声はないとのことですが、四万十町ではそのような声、上がっていないのでしょうか。 ○議長（宮崎努） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
える中で疑問に思いながら２つ目の先程の質問をした訳ですけども、今後、四万十市内におきましては、改良地区であるとか、いろんな地区があって指定をされている訳でございますけども、そういった中で、景観条例の規則に沿った形での扱いになろうとは思っておりますけども、例えば四万十川のそういった水害の影響等も含めて、景観的な問題も含めて今後景観条例の中で、もう何もせずに守っていくことなのか、それとも何かの開発とか建設等
財政健全化への取り組みについては，会計年度任用職員制度による人件費の増加や公共施設の建設等に伴う施設管理費などを要因とし，５年間で約159億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況への対応として，来年度中には，具体的な収支改善策を示した５カ年の新たな財政健全化計画を策定するとともに，使用料・手数料の見直し等による歳入確保策，及び事務事業の見直しや投資事業の平準化，アウトソーシングの推進等による歳出削減策
しかし，今回は新庁舎の建設，県市合築の図書館，給食センターの建設等大型事業の本格的な借金返済の前，起債償還の前であるにもかかわらず陥ってしまった財政の収支不足と言えます。 仮に，歳出予算である児童福祉関係の予算が要因であったとすれば，恒久的な財源を必要とするため，起債が底にある中，さらに難しい財政運営を求められることとなります。
昨年の同時期に試算した収支見通しでは，平成30年度からの５年間で，約86億円の財源不足を見込んでいましたが，今回の収支見通しでは，普通交付税を初めとする各種歳入が相当に落ち込んでいることに加えて，今後新たに導入される会計年度任用職員制度等による人件費の増加，公共施設の建設等に伴う施設管理費などの増加要素もあり，これまでより73億円の収支が悪化する将来見通しとなっています。
本市では平成26年度以降，市役所新庁舎の建設等に伴う本町遺跡や帯屋町遺跡等多くの発掘調査を行っており，現在分散して保管しております出土遺物につきましては，コンテナケースで約3,000ケースとなるほど，整理，保管場所の確保が課題となっております。 市民図書館春野作業所の利活用も含めまして，今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君） 大久保尊司議員。
◆（川村貞夫君） 昨年と同じように厳しい状態になるということを語られましたが，高知市は南海地震対策での施設整備，中学校の学校給食施設整備，新図書館オーテピア，新庁舎の建設等，大型物件の建築ラッシュが続いておるわけでございます。
内容を見ますと，道路整備，防災行政無線更新，各小中学校整備，農業施設の建設等，数多くの事業に取り組んできたところであり，土佐山地域において人口減少に一定の歯どめが見られるなど，多くの成果が生まれてきました。 そこでまず，この合併による効果とこの12年間の総括について市長にお伺いをいたします。 次に，高知市地域振興基金についてお伺いします。
庁舎や学校建設等の大型事業に係る公債費の増加も予定されていることから、財政状況に余裕がある状態とは考えられません。 本町に限らず、全国の自治体で人口減少と少子・高齢化が大きな問題となっております。
また、庁舎建設等の終了や耐震改修のことなどにもよるものだと考えているところでございますので、今後もまだ耐震改修等も残っておりますが、そういったところで事業量も減少しているのではないかと思っているところでございます。
計画の評価指標は，中心市街地の居住人口と歩行者通行量を上げておりますが，居住人口につきましては，帯屋町チェントロの完成や民間分譲マンションの建設等，主要事業の進捗に伴い増加傾向にあり，目標値の5,145人に対して，平成28年度末現在で5,063人となっております。
全国的にも，中心部にある学校を統廃合して，ホテル建設等が行われている事例がふえていますが，この問題について市長は，中心市街地，それも一等地に生まれた大事な土地だから，目いっぱい高度利用しないともったいない，単なる広場はにぎわいにはつながらないといった考えがあるのではないかと思われてなりません。
本市の特性といたしまして，財政指標は低水準であることに加え，今後も新庁舎建設，旭駅周辺整備，（仮称）北消防署建設等の南海トラフ地震対策を柱とするハード整備に積極的に取り組んでいく必要がありますことから，交付税措置が手厚い有利な起債を優先的に活用することにより，財政負担の軽減を図りながら，繰り上げ償還の実施等によりまして，実質公債費比率の抑制に努めてまいります。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
また，そのためには当然財源が必要となりますので，それぞれ財源をこれからまた検討もしながら，どういう財源で整備していくか等を含めまして，平成31年度には，新庁舎の建設等一連の南海地震対策の庁舎関連の整備が一定のめどがつきますので，東部総合運動場の施設整備に着手したいと考えております。
市長は、事業団発足に向けた構想のシミュレーションについて、事業団の職員１８名を固定し、それ以上のサービス拡充、施設建設等を予定せず、年間平均賃金を市派遣職員も含めて４００万円に固定し、可能な限り事業団正規職員を雇用することを優先したものでシミュレーションをしております。そして、この仮定と設定で収支の均衡と一定のサービスの拡大、正規雇用の促進が可能であることを試算したと答弁されています。
◎都市建設部長（清水博君） 復興住宅建設等住宅政策に関する御質問にお答えいたします。 まず，災害後の復興住宅建設，いわゆる災害公営住宅の検討についてでございます。 災害公営住宅は，災害後に公営住宅として，恒久的に存続することが求められますとともに，仮設住宅の供与期間中に建設を完了させる必要がございます。